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<京都・遺棄事件>女性の身元特定 中国人を逮捕へ(毎日新聞)

 神戸市の中国語学校アルバイト講師、今滝愛さん(当時32歳)とみられる遺体が京都府綾部市の山中で見つかった殺人・死体遺棄事件で、兵庫県警葺合署捜査本部は24日、遺体を今滝さんと確認したと発表した。

 捜査本部によると、今滝さんは神戸市中央区の歯科医に通院していたことがあり、歯型から身元を特定したという。

 捜査本部は今週、死体遺棄容疑で逮捕状が出ている、中国籍の男(41)=覚せい剤取締法違反罪で服役中=と、無職男(37)=同罪で有罪確定=を死体遺棄容疑で逮捕する方針。【村上正】

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日航株、一時1円(時事通信)

 22日午前の東京株式市場では、経営破綻(はたん)に伴い上場廃止となる日本航空株が一時、取引価格としては最低となる1円まで下落した。日航株の売買は2月19日まで可能。22日も短期的な利益獲得を狙う投資家の売買が続いており、1~3円での値動きが続いた。同社株は21日、大証でも一時1円を付けた。 

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「認知症加算」、85%が算定―千葉県内のケアマネ事業所(医療介護CBニュース)

 千葉県介護支援専門員協議会はこのほど、昨年4月の介護報酬改定による影響についてのアンケート結果を公表した。それによると、県内の居宅介護支援事業所の85%が、新設された「認知症加算」を取得していることが分かった。

【「千葉県内の居宅介護支援事業所が算定をしている加算」詳細】


 調査は昨年の9月7日から30日にかけて、千葉県内の居宅介護支援事業所1360か所に実施し、622事業所から有効回答を得た。
 今回の介護報酬改定で新設された加算で最も多く算定されたのは「認知症加算」で、529事業所(85.0%)が算定。次いで、「独居加算」を489事業所(78.6%)が算定していた=グラフ=。
 一方、「特定事業所加算(1)」は15事業所(2.4%)、「特定事業所加算(2)」は61事業所(9.8%)にとどまっている。
 また、利用者1人当たりの平均居宅介護支援費が改定を境に「増えた」と回答したのは54.0%、「変わらない」は40.9%、「減った」は5.1%だった。
 支援費が「増えた」事業所のうち、ケアマネジャー1人当たりの報酬が「上がった」のは19.2%で、75.8%の事業所では「変わらない」と答えており、同協議会でも「賃金や処遇には改善がないのが現状である」としている。

■加算が増え、書類作成など事務量が増加

 アンケートでは、報酬改定によって「苦労した点」と「良かった点」についても、自由回答形式で聞いている。
 「苦労した点」で最も多かったのが、「事務量の増加について」で129件。「各サービスとも加算が増えたため、利用票・提供票の作成が大変」などの回答が見られた。
 次いで「利用者への説明について」が113件で、「利用者の負担が増えるので、説明するのに気を使った」などの回答が見られた。このほかにも、「加算が細かくなり把握しにくい。請求時に加算を付け忘れることがある」「区分限度額を超えてしまうため、どのサービスを減らすのが適当か、利用者家族と事業者間の連絡調整が大変」などの回答が寄せられた。
 「良かった点」では、「介護報酬アップについて」が88件で最も多く、「事業所の収入が増加した」などの回答があった。次いで「改定によって報われたことについて」が77件で、「今まで時間を要したこと、苦労した内容が評価された」「認知症、独居の人など、サービス調整に労力がかかる人への加算ができてよかった」などの回答があった。


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陸山会土地資金、小沢氏の妻子名義口座から(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏が土地購入代金の原資に充てた約3億円を引き出したと主張している信託銀行の口座は、小沢氏の妻と3人の子の名義で、複数あったことが、関係者の話でわかった。

 東京地検特捜部は、資金を引き出した経緯や管理状況を確認するため、小沢氏の妻にも参考人聴取に応じるよう要請したが、小沢氏側の関係者は「必要とは思えない」としている。

 小沢氏は16日に開かれた党大会のあいさつで、同会が2004年10月に購入した東京都世田谷区の土地代金の原資は「私どもが積み立ててきた個人資金だ」と主張。口座が開設されている金融機関名と支店名を東京地検に伝えたと述べた。

 特捜部はその後、この口座から1998年頃、約3億円が引き出されていたことを確認したが、出金時期が土地購入の約6年前で、土地代金や手数料計約3億5200万円に満たないため、土地代金との関連を慎重に調べている。

 小沢氏側関係者によると、小沢氏は自分の資金を妻や子の名義で信託銀行に預けており、98年に約3億円、01年に約6000万円を引き出していたという。このほかの現預金などを合わせると、04年10月時点で保有していた資金は4億数千万円に上り、この中から、土地代金などに充てた4億円を用意したと主張している。

 ◆小沢氏聴取、23日に…4時間ほど予定◆

 東京地検特捜部による小沢氏の任意の事情聴取の日程が23日に決まった。小沢氏側の関係者によると、4時間程度の聴取が予定されている。特捜部は、土地取引の経緯や、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)(逮捕)とのやりとりなどについて聞くとみられる。

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小沢氏に説明責任求める…社民党大会で福島氏(読売新聞)

 社民党の第12回定期党大会が23日午前、東京・永田町の党本部で始まり、昨年12月に無投票となった党首選結果が報告され、福島党首(消費者相)の4選を正式に承認した。

 福島氏はあいさつで、小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を念頭に「捜査を見守ることも必要だが、政治家として国民に真摯(しんし)に説明することも必要だ」と述べ、小沢氏に説明責任を果たすよう求めた。

 来賓として出席した鳩山首相は、夏の参院選について「私たち(民主党)も頑張る。社民党、国民新党と協力していく中で最大の成果を上げ、連立政権が国民の思いを共有し、さらに大きな力で応えることができるよう頑張りたい」と述べた。小沢氏の事件など政治とカネの問題については触れなかった。

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そこまでしますか? 大阪市職員の通勤手当不適正受給は300人超(産経新聞)

 大阪市が昨年5、6月分の職員の通勤手当を内部監察した結果、300人超の職員に認定された通勤区間の定期券を購入していないなどの不適正受給が発覚していたことが21日、分かった。市は調査を継続して正規の額との差額を返還させ、悪質な場合は職員を処分する方針。

 内部監察は昨年7~11月、市立学校園の教職員を含む全職員5万1600人を対象に抜き打ちで実施。その結果、5月分は受給者4万3897人のうち348人(0・8%)、6月分は4万3870人のうち333人(同)で不適正受給が確認された。

 購入した回数券やICカードの利用回数が規定に達していないケースや、自転車などを利用して実際には定期券を購入していないケースなどが判明した。

 内部監察では、自転車やバイク、車による通勤を届け出ていなかった職員も435人確認された。

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<小沢幹事長>「個人で積み立てた」党大会で説明(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏は16日の党定期大会で、土地購入に充てた手持ち資金4億円について「隠し立てするお金でなく積み立ててきた個人の資金」と説明した。

 小沢氏によると、金融機関や支店名を検察当局に伝え、1、2日後に「口座の書類は入手した」との返答が弁護士を通じてあった。このため「資金についての疑いは晴れたと安心し、良かったなと思っていた」ところ、「突然3人の逮捕になった」という。

 当時の事務担当者で小沢氏の秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕=の弁護士によると、4億円は亡父の小沢佐重喜(さえき)元建設相(68年死去)の相続遺産。小沢氏や妻名義で信託銀行に預け、約10年前、銀行から引き出して小沢氏宅に保管していたという。

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出納責任者に懲役1年6月求刑=民主後藤氏陣営の選挙違反事件-熊本地裁(時事通信)

 衆院選で熊本3区から出馬し、比例復活当選した民主党の後藤英友氏陣営の選挙違反事件で、公選法違反(日当買収)の罪に問われた出納責任者、井上広世被告(42)の公判が15日、熊本地裁(野島秀夫裁判長)であり、検察側は懲役1年6月を求刑した。
 井上被告は「報酬などの受け渡しは一切していない」と、無罪を主張している。
 出納責任者に罰金以上の刑が確定すると、連座制が適用され、議員の当選が無効となる。 

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皇太子ご夫妻、兵庫県入り(時事通信)

 皇太子ご夫妻は16日夕、神戸市で開かれる阪神・淡路大震災15周年追悼式典出席のため兵庫県入りされた。療養中の雅子さまが宿泊を伴う地方公務に臨むのは2年ぶり。
 ご夫妻は17日の追悼式典に臨み、献花をして震災犠牲者の冥福を祈る。式典に続き、遺族代表と懇談。同日夕に帰京する。 

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 鳩山由紀夫首相は16日昼、資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金収支報告書虚偽記載事件で、元秘書の石川知裕容疑者が逮捕された民主党の小沢一郎幹事長の進退について、「小沢幹事長を信じている」と述べ、小沢氏の続投を容認する考えを示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 首相は同日午前、首相公邸で小沢氏と約20分間、会談。この際、小沢氏から「自分は法に違反していることはない。捜査に協力している。幹事長を辞めるつもりはない」と伝えられ、首相は「幹事長を信じています。どうぞ闘ってください」と答えたという。

 そのうえで、首相は石川容疑者の逮捕について「昨夜、同僚議員が逮捕にいたったことを驚いている。国民に心配やご迷惑をかけていることは遺憾に思う。捜査に関しては冷静に見守るしかない」と述べた。

 民主党内には、18日召集の通常国会や夏の参院選への影響を懸念し、小沢氏の幹事長辞任を求める声も出始めているが、首相は「小沢氏の身の潔白を信じている」と強調した。

 ただ、通常国会で野党側は、小沢氏の問題に加え、首相自身の資金管理団体をめぐる偽装献金問題も含めて、民主党首脳の「政治とカネ」の問題を徹底追及する構え。政府・与党は平成21年度第2次補正予算案や22年度予算案の早期成立を目指すが、対応は容易ではなさそうだ。

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代替案などの意見を募集=ダムに頼らない治水で-国交省有識者会議(時事通信)

 国土交通省は15日、ダムに頼らない治水対策を検討する有識者会議の第2回会合を開き、ダム以外の治水対策や事業評価の在り方について、一般から意見を募集することを決めた。委員以外からも広く論点を集め、審議の参考とする。堤防の強化や遊水地の整備といったダムの代替案や、環境への影響を踏まえた河川整備の基準づくりなど、具体的な提案を求めていくという。
 会合ではこのほか、ダム事業の見直しを求める市民団体の代表を務める嶋津暉之氏を招き、ダムを中心とした治水対策で問題となっている点などをヒアリングした。 

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埼玉県警の宿舎物置でボヤ、失火か不審火か(読売新聞)

 9日午前5時20分頃、埼玉県戸田市新曽の県警戸田小玉宿舎敷地内にあるコンクリートブロック製物置から出火、約1・5平方メートルの同物置の一部を焼いた。

 蕨署の発表によると、物置にはスプレー缶などが入っていたとみられ、内側から燃えていた。周囲に火の気はなく、同署は失火と不審火の両面から調べている。

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新春餅つき 5カ国の留学生24人参加 福岡の西南学院大(毎日新聞)

 福岡市早良区の西南学院大で9日、英米やノルウェーなど5カ国の留学生24人による、新春餅つき大会とオリジナル餅レシピコンテストがあった。

 初体験の餅つきは力が入りすぎて餅を飛ばしたり、臼をたたいたりで大笑い。一方、創作レシピは「フルーツパフェ餅」「餅のプリン包み」など、和洋折衷の味に地元の人も「こりゃうまい」。

 フランス人学生のクルトワさん(24)は「帰国したら餅のミシュランガイドで一山当てたい」と自信満々。住民も負けじと「今度はうちの大会で本物の餅つきをみせる」とモチベーションを上げていた。【門田陽介】

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「高島易断」詐欺事件、主犯の男を再逮捕 兵庫県警(産経新聞)

 運勢鑑定の「高島易断」などを名乗る男らによる祈祷(きとう)料詐取事件で、兵庫県警生活経済課などは10日、詐欺容疑で和歌山市黒田の自称易者、西園徳盛被告(61)=詐欺罪で起訴=を再逮捕、新たに同市松島の元事務員、清水ひとみ容疑者(43)を逮捕した。いずれも容疑を認めている。

 逮捕容疑は平成16年7月~20年10月、兵庫県内で開かれた出張鑑定会場に訪れた同県南あわじ市の女性(83)ら2人に、「今年中に死ぬ」「このままでは息子さんは結婚できない」などと不安をあおり、2人から祈祷料名目などで計750万円をだまし取ったとしている。

 同課によると、清水容疑者は主犯格の西園容疑者に雇われ、13年ごろからクレーム対応などの事務的な仕事を任されていたという。

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一万円札偽造容疑で2人再逮捕=飲食店利用か-京都府警など(時事通信)

 一万円札を偽造したとして、京都、静岡、愛知、滋賀の4府県警は6日、通貨偽造容疑で、無職河野大輔(23)=愛知県豊川市明野町=、無職牧瀬和也(23)=同市曙町=の両容疑者を再逮捕した。2人は容疑を認めているという。
 府警などは、両容疑者が昨年8月以降、京都、滋賀、愛知、静岡、茨城の5府県の飲食店などで約170枚の偽一万円札を使ったとみて、捜査を進める。
 2人の逮捕容疑は昨年11月19日ごろ、河野容疑者宅でインクジェット複合機を使い、一万円札の両面を複写し、66枚を偽造した疑い。 

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現金書留入り郵袋なくなる…被害数百万円か(読売新聞)

 郵便事業会社松江支店(松江市東朝日町)で、2009年12月に取り扱った現金書留や簡易書留など約20通入りの郵袋(ゆうたい)がなくなっていることがわかった。

 同支店は、松江市内の集配センターに配送する際に盗まれた可能性があるとして、松江署に被害届を提出した。被害額は数百万円に上るとみられ、同署は窃盗容疑で調べている。

 郵便事業会社中国支社によると、09年12月17日、集配センターに届ける予定だった郵袋一つが、配送用のトラック内にないことに職員が気付いた。支店の調査によると、別の配送センターに誤送されるなどした形跡はなかったという。

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11月の経常黒字、76%増=4カ月連続で前年上回る(時事通信)

 財務省が12日発表した11月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字は前年同月比76.9%増の1兆1030億円となった。黒字幅が前年を上回ったのは4カ月連続。
 貿易収支は4906億円の黒字、貿易・サービス収支は4395億円の黒字、所得収支は7328億円の黒字だった。 

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西成の看護師殺人未遂事件 あすの会 被害者権利 確立に奔走(産経新聞)

 「全国犯罪被害者の会(あすの会)」は今年、設立10年を迎える。代表幹事で弁護士の岡村勲さんは「加害者ばかりが守られて被害者はどうなるのかという思いでやってきたが、刑事司法上の権利はかなり実現できたと思う」とこれまでの活動を振り返る。

 活動が実り、平成16年に犯罪被害者の権利や利益を保護するための「犯罪被害者等基本法」が成立。一昨年12月にスタートした刑事裁判の「被害者参加制度」には、年間で850人が参加した。法制審議会(法相の諮問機関)では公訴時効見直しも議論されている。

 ただ、林良平さんのように犯罪被害に遭い、治療費などの経済的な負担がのしかかるケースも多い。岡村さんは「日本の犯罪被害者への補償はフランスやイギリスなどの1割にも満たない。犯罪被害者への経済的な支援はまだまだ遅れている」と指摘している。

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小沢氏新年会に166人 参院過半数、決意を表明(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は1日、東京・深沢の私邸で恒例の新年会を開き、今夏の参院選に触れ「民主党は単独過半数を取っていない。ここ一番というときに自分たちの力で政策を決定し、国会を通過させる力を持っていることが大事だ」と述べ、単独過半数獲得への決意を改めて表明した。

 また「私も例によって今月も半分以上、地方に行っていることになると思う」と、今月から参院選対策の地方行脚を行うことを明らかにした。改選2以上の選挙区で複数の候補を擁立する方針には「内輪で競合する格好になって大変しんどいが、今の選挙制度がある限り、その試練を乗り越えないと過半数はとれない」と語った。

 新年会には、菅直人副総理・国家戦略担当相や平野博文官房長官ら民主党を中心とする国会議員166人が出席し、小沢氏の勢いを示す会合となった。

 一方、私邸周辺を警護官を含む十数人の警察官が取り巻き、近くの道路には蛇腹式のバリケードも置かれた。バリケードの外では、小沢氏が推進する永住外国人への地方参政権付与などに反対する人たち約40人が集まり、「売国議員は日本から出ていけ」などのシュプレヒコールをあげた。

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【私も言いたい】テーマ「参院選」 「単独過半数」は2割弱(産経新聞)

 今回のテーマ「夏の参院選」について、5日までに4104人(男性3356人、女性748人)から回答がありました。「民主党が勝利し単独過半数を取ると思う」は2割弱にとどまり、「鳩山内閣の勢いに陰りが出たと思う」「『政治とカネ』問題が参院選に影響する」がともに9割に達しました。

                   ◇

 〔1〕参院選でも民主党が勝利し単独過半数を取ると思うか

    16%←YES NO→84%

 〔2〕予算や外交でもたつく鳩山内閣は、勢いに陰りが出たと思うか

    93%←YES NO→7%

 〔3〕鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題が参院選に影響すると思うか

    91%←YES NO→9%

                   ◇

 ○自民よりまし

 千葉・男性会社員(59)「対抗勢力が弱いので過半数は取るだろう。鳩山首相は、かつて秘書の問題は議員本人の責任と明言していたので議員辞職をすべきだ。国のリーダーたる最適なトップを据えて、本格的に政治革新をして日本の10年後を期待できるようにしてほしい」

 京都・男性無職(66)「民主党も問題があるが、自民党よりましだ」

 岡山・男性無職(66)「民主党に4年間任せてみてから今後のことを判断するのが妥当だ。自民党ができなかった事業仕分けで役人のでたらめを公表し、天下りを根絶してほしい」

 香川・男性会社員(61)「予算編成でマニフェスト(政権公約)の内容を見直し、地方の要望を政府が容認したことが大きい。高速道路の4車線化事業や子ども手当支給のめどが立ったことも大きい。暫定税率などの案件は4年間で成果が出ればよい」

 三重・男性無職(74)「自民党の世襲政治に愛想を尽かし、政権交代を期待して民主党を選んだが、鳩山政権を選んだわけではない。外交に疎く決断できない鳩山政権には失望した。鳩山が退任し、小沢が黒子に徹すれば民主党に投票する」

 ●あきれた責任逃れ

 北海道・男性会社員(42)「民主党の『お試し期間』は過ぎた。政権を担う政党ではないことがはっきりした」

 愛知・男性会社員(31)「とてもではないが、民主党は日本の国や国民を大切に思っているとは思えない。この政権が続くことがあれば、日本人にとって不幸な未来を思い浮かべるしかできない」

 岡山・男性自営業(67)「このままでは民主党は暴走する。参院で過半数を取らせるべきではない。国家が壊れる」

 神奈川・男性会社員(40)「マニフェストはおいしいモチだけを並べてうさんくさかったが、実態はそれ以上にひどかった」

 大阪・男性会社員(65)「民主党には投票しない。大衆受けする政策と国家目標の整合性が理解できない。小沢さんは参院選に勝利して、この国をどこへ導こうとしているのか」

 愛知・男性会社員(22)「野党時代に自民党議員に対して、脱税などで辞任しろと迫っていたのに、いざ自身が追及されると逃げるばかり。あきれた」

 大阪・男性会社員(50)「自民と民主の中堅・若手が合体すれば政権奪取も夢ではない。今の自民では駄目だが、老若が分離すれば脈がある。合体する勇気があるかどうかだ」

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【用語解説】参院選

 3年に1度、定数(242)の半数を改選する。衆院と違い任期中の解散はなく、当選者は6年間の議員活動が保障される。今回改選される121議席のうち、都道府県ごとの選挙区が73議席、比例代表48議席で争う。

 選挙区のうち29県は改選数1。前回平成19年は、自民党はここで6勝23敗と大敗し、民主党に参院第一党の座を明け渡した。

 また民主党は今回、長年自民、民主両党が議席を分け合ってきた改選数2以上の複数区でも、複数候補者擁立を模索している。複数擁立は共倒れの危険もあるため、勝負の分かれ目となりそうだ。

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 ■次回は「年賀状」

 今年、年賀状はたくさん届きましたか? 郵便事業会社によると、昨年のお年玉付き年賀はがきの発行枚数は、平成20年より2億4000万枚少ない約39億枚。企業を中心とした虚礼廃止の動きや、携帯電話のメールの普及で年々減少傾向にあります。そこで、(1)年賀状は出しましたか(2)年賀状は必要ですか(3)「虚礼」でも出すべきですか-について、あなたの声を聞かせてください。意見は12日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(15日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やFAXはご遠慮ください。

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 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341/t.htm)へ。

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