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拉致被害者家族会、蓮池透さんの退会決議(読売新聞)

 拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(71)は28日、拉致被害者の蓮池薫さん(52)の兄で元副代表の蓮池透さん(55)を退会させる方針を明らかにした。

 27日の同会の総会で決議したという。

 蓮池透さんは1997年の同会発足以降、事務局長や副代表を歴任したが、最近は講演会などで拉致問題の解決には「圧力だけでなく対話も必要」と主張していた。同会の増元照明事務局長(54)は「家族会の総意は北朝鮮への圧力を強化して交渉に臨むというもので、誤解を招く」と理由を説明した。

 蓮池透さんは読売新聞の取材に「家族会の総意はあくまで被害者の救出。私をはずすことで拉致問題が解決するなら甘んじて受け入れるが、残念でならない」と話した。

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元家裁書記官に懲役11年=判決文偽造、預金詐取-さいたま地裁(時事通信)

 実在しない人物の戸籍を作った上、判決文を偽造し、債権者を装って銀行預金や供託金をだまし取ったとして、詐欺や虚偽公文書作成などの罪に問われた元京都家裁書記官広田照彦被告(37)の判決が25日、さいたま地裁であり、田村真裁判長は懲役11年(求刑懲役15年)を言い渡した。 

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「自分で判断を」小林氏進退で小沢幹事長(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は23日、記者会見を開き、北海道教職員組合による政治資金規正法違反事件で、陣営幹部が起訴された同党の小林千代美衆院議員が当面は議員辞職も離党も否定したことについて、「国会議員は、自分の立場で責任を考えて自分で判断すべきだという私の立場は変わらない」と述べた。

 党内では小林氏の離党や議員辞職を求める声も根強く、鳩山首相は23日朝、小林氏の進退問題について、党側と協議する考えを示していた。これについて、小沢幹事長は「総理から直接聞いたわけではないので、どういう意味で言ったのか知りません」と語った。

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「事故起こし逃走した」=米兵聴取、追突認める-沖縄県警(時事通信)

 沖縄県名護市で軽自動車が追突され、乗っていた父子3人が負傷した事件で、県警は18日、道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失傷害の疑いで、追突したとみられる米軍車両を運転していた米海軍3等兵曹の女(25)を事情聴取した。
 県警によると、女は当時飲酒していたことを認めた上で、「基地から勝手に車を持ち出した。運転中に事故を起こし逃走した」と供述しているという。県警は引き続き在沖縄米海軍に対し、女の聴取を要請。19日以降も行われる見通し。 

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 群馬県は18日、昨年3月の火災で入所者10人が死亡した同県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」を運営する「彩経会」のNPO法人の設立認証を取り消したと発表した。特定非営利活動促進法に基づくもので、県では理事長の高桑五郎被告(85)らが業務上過失致死罪で起訴されたことなどで「重大な法令違反があり、改善も見込めない」と判断した。

 県NPO・ボランティア推進課によると、法令違反でのNPO法人の設立認証取り消しは県内初。

 彩経会は平成11年9月20日にNPO法人として認証を受けた。昨年3月19日に発生した火災で、高桑被告ら役員2人が起訴され、火災後は、同法が定める年1回以上の総会や、監査も行われていないなどの法令違反があった。

 また、高桑被告と義妹2人の計3人が役員となり、3親等以内の親族は2人以内という規定などにも違反していた。

 設立認可取り消しを受け、県は同日、前橋地方法務局に登記抹消の申請を行った。今後、解散手続きが前橋地裁によって進められ、債務の整理などが行われる見通し。

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首相、訪米に意欲 米国土安全保障長官と会談(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は12日午後、首相官邸で米国のナポリターノ国土安全保障長官と会談し、4月12、13の両日にワシントンで開かれる世界核安全保障サミットへの出席について「きょう、オバマ大統領からご招待状をいただいた。できれば国会日程の合間を縫ってうかがいたい」と述べた。

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東京大空襲 世話した孤児320人 きっと立派に(毎日新聞)

 東京・上野駅の地下道の片隅に10日午後、おむすびやリンゴ、きりたんぽが白ユリの花束と一緒にそっと供えられた。約10万人が亡くなった東京大空襲からちょうど65年。焼け出されて家も家族も失った戦災孤児たちが集まり、餓死者も出たのがこの地下道だった。320人もの孤児を故郷へ連れ帰って世話した北秋田市の元地方紙記者、豊村政吉さん(82)は約20年ぶりに上野を訪れ「二度と戦争、空襲のない世界に」と手を合わせた。【真野森作】

 豊村さんは戦時中、爆弾を背負って敵の戦車に体当たりする部隊に所属していた。戦争が終わると、沖縄に出征した兄に会えるかもしれないと考え、旧植民地などからの引き揚げ者を支援する仕事に従事し始めた。戦災孤児に出会ったのは、そのころのことだ。

 コンクリートの床に新聞紙やむしろを敷いて眠り、ぼろぼろの服を着たあかまみれの子供たち。地下道を通りかかるたびに「おじさん、ごはんちょうだい」とせがまれ、助けたいと思うようになった。

 最初に3人の男の子を連れ帰った時、自身はまだ18歳だった。実家や周囲の農家の助けも借りながら次々と子供たちを受け入れた。「秋田へ行ったら銀シャリが食べられる」。そう伝え聞き、無賃乗車で訪ねて来た子供もいた。

 兄の戦死を知ると、生まれ変わりを育てるような気持ちで田畑を売って資金に充てた。消防団のポンプ置き場の2階を借りて「戦災引揚孤児の家」を設け、51年には平屋建ての公営住宅を利用して「少年の家」を開いた。

 豊村さんは80歳ごろまで地元の新聞社に勤め、記者の仕事を続けたが、3年前に大腸がんを患った。体調を崩したこともあって一線を退いたが「節目の年に追悼したい」と吹雪の秋田から上京した。

 孤児の支援は60年ごろまで続いた。1週間ほどで姿を消す子が多かったが、数年にわたって滞在し、家族のように育てた子もいた。15、16歳になると「東京に帰って一旗あげてくる」と巣立っていった。「きっとどこかで立派に成人して暮らしていると思う」。豊村さんは表情を緩めた。

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民主が近付いてきた…法案賛成で公明代表言明(読売新聞)

 公明党の山口代表は13日、山形市内で講演し、「子ども手当」「高校授業料無償化」の両法案に賛成したことについて、「(公明党が)修正案を出したら、民主党が『のみます』と近付いてきた。我々はいささかもぶれていない」と述べた。

 政治とカネに関する与野党協議についても、「民主党がすり寄ってきた」と強調した。

 民主党との連携についても、「『政策が似ているから、一緒になれば』と言われるが、冗談ではない。方向性が似ているからといって一緒になるものではない」と否定した。

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<日米密約>「非核三原則の法制化前進を」福島党首(毎日新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は10日の記者会見で、外務省の有識者委員会が発表した日米間の「密約」に関する報告を踏まえ、「非核三原則がぶれないよう法制化が必要だとの声も随分出ている。今国会は法案もたくさんあるので、いずれ法制化も前進させたい」と述べた。【西田進一郎】

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 啓蟄は冬ごもりの虫がはい出るという意味で、二十四節気の一つ。昆虫館では、1年を通じ、14種約1万匹のチョウが羽化する予定という。問い合わせは同館(072・785・3582)。【幾島健太郎】

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 鳩山由紀夫首相は4日、内閣官房報償費(官房機密費)の情報公開について「これから官房長官としっかりやる。できるだけ透明性を持つ政治、政府を作るのが大事だ」と述べ、平野博文官房長官に公開方法の検討を指示したことを明らかにした。首相は「彼も『やる』と言っていた」と述べ、これまで公表に後ろ向きだった平野氏も同意しているとした。首相官邸で記者団に語った。

 首相は同日の参院予算委員会で「より一層の透明化を図っていきたい」と答弁した。公開方法に関して首相は記者団に「国民に今すぐすべてが見える、という話ではないし、過去のことがすべて見えるということでは必ずしもないかもしれない」と説明した。過去の政権が費やした機密費の使途は公開対象に含めず、鳩山政権の機密費もすぐには公表しない意向だ。

 野党時代、民主党は機密費の支出に支払記録書の作成を義務付け、10~25年後に公表させる法案を提出している。首相も、支出から一定期間を経た後に公表する方法が念頭にあるとみられる。

 機密費を巡って平野氏は昨年11月の記者会見で「過去に言ったことも一つの考え方だが、野党の立場だった。現実に政権に立ち、国益のために1年間のスパンでどうするか考えたい」と述べて野党時代の主張を変え、批判を受けていた。【山田夢留】

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新手ネットビジネスに苦情、2社に業務停止命令(読売新聞)

 新手のインターネットビジネス「ドロップシッピング」(DS)を巡り、「すぐに元が取れる」などと虚偽の説明をして、高額な初期費用を払わせるトラブルが急増している。

 東京都は1日、こうした手口を繰り返してきた都内のインターネット関連業者(DS事業者)2社に対し、特定商取引法に基づく9か月の業務停止を命じる。

 都によると、DS事業者が同法に違反するとして行政処分されるのは全国で初めて。

 命令を受けるのは、「ネット」(千代田区外神田)と「バイオインターナショナル」(豊島区西池袋)。

 都によると、2社は家電や雑貨などの取引で、「集客などのサポートは万全で、契約して4か月で元は回収できる」「圧倒的な安値で商品を卸せるため、利益が確実に出る」などと説明をして勧誘していた。ところが、商品の卸値が高かったり、ホームページの開設に高額の費用を取られたりした上、閲覧者を増やす有効なサポートをせず、契約者は続々と販売不振に陥った。

 都消費生活総合センターによると、DS事業者と契約したものの、最初の説明通り利益が出ないとする苦情・相談が昨年4~12月で136件あった。前年度はこの半分ほどで、苦情が急増中という。

 NPO法人「日本ドロップシッピング協会」(品川区)によると、DSは国内で2006年頃から始まり、昨年は推計で約50万人が業者と契約したとみられている。

 読売新聞の取材に、ネット社は「担当者がいないのでコメントできない」、バイオ社は「法に触れることはしていない」としている。

 ◇ドロップシッピング=メーカーなどが在庫として抱えている商品を個人が代わりにネット上で宣伝・販売する商法。商品の発送などは業者が請け負い、卸値と販売価格の差が個人の利益となる。個人に在庫リスクがかからないことから、サラリーマンや主婦の副業として人気が出始めている。

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 鳩山由紀夫首相は4日午後の参院予算委員会で、政治資金規正法の見直しに関し「本人の責任をもっと明確にすることを、どのように担保するかが大事だ」と述べ、政治資金を管理する秘書や会計責任者に対する政治家本人の監督責任強化に意欲を示した。公明党の白浜一良参院議員会長への答弁。
 政治家の監督責任強化は、公明党が主張している。これについて、首相は「通常国会の間に結論を出したい」と述べ、与野党協議機関を設置して具体案をまとめ、今国会中に実現させるべきだとの考えを示した。 

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谷川史子

女性の顔を棒?で殴り、バッグ強奪…男が逃走(読売新聞)

 28日午後11時25分頃、愛知県蟹江町の町道で、自転車で帰宅途中のアルバイト女性(24)が、前から歩いてきた男に突然、棒のような物で顔面を1回殴られ、前かごのバッグ(現金1万8000円入り)を奪われた。

 女性は左眼球破裂と頭蓋(ずがい)骨骨折などで2か月の重傷。男は近くの食堂の駐車場に止めていた軽自動車で逃走した。蟹江署は強盗傷害事件として捜査している。

 発表によると、男は茶髪で、黒のダウンジャケットを着ていたという。

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